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破産の手続きは自分の都合で部分的な貸与金を除いた申し立ては許可されていません。80-9-15

住宅ローンあるいは親族などの連帯保証人が存在している債務を外して行う自己破産を希望する旨の手続きはすることができません。80-13-15

ローンがある段階で自己破産を希望する旨の申し立てを実行すればマイホームは接収されてしまいます。80-2-15

このことから、数十年残っている住宅ローンを支払いつつ(自分の家を持ち続けながら)未返済金などの債務を整理したいならば民事再生の申込方法を考えることになるでしょう。80-7-15

また、親族などの連帯保証人の存在する借金が残存しているケースでは自己破産の申し立てを行うと、保証人に対して直に返済請求書がいくのです。80-12-15

さらには、所有中の家財(不動産、自動車、証券類あるいは各種保険といった類いのもの)などは原則として例外無しに没収対象になってしまいます。80-15-15

このためどうしても残したい資産が手元にあるという場合や自己破産申立てを実行すると業務停止になってしまう資格免許で仕事をされている方の場合、異なる種類の借入金返済の手段を使わなければいけないでしょう。80-19-15

例えば、債権者との和解による任意整理あるいは特定調停手続といった手段です。80-10-15

あるいは賭け又は無駄遣いに端を発する債務がある場合には目的の免責(借金を無効にする裁定)が認定されないということもないとは言えません。80-17-15

違う負債返済の仕方(特定調停手続、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)による身の振り方も調べる必要があると考えられるのです。80-11-15



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